2021-06-03 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
まず、農業者の皆様が、ビニールハウスなどの園芸施設の被害の程度に応じて補償する園芸施設共済や農業共済、また収入保険等に加入して備えていただくことが重要であると考えております。
まず、農業者の皆様が、ビニールハウスなどの園芸施設の被害の程度に応じて補償する園芸施設共済や農業共済、また収入保険等に加入して備えていただくことが重要であると考えております。
まずは、この被害については、収入保険、農業共済、長期、低利の融資で対応することが基本なんですけれども、農林水産業共同利用施設の要件に該当する施設については災害復旧事業の対象となります。 ただ、それ以外にもいろいろな支援策というのがございます。
被害を受けた農業用ハウスや防霜ファン等の復旧につきましては、農業共済や長期、低利の融資で対応することを基本としており、また、農林水産業共同利用施設の要件に該当する施設につきましては、災害復旧事業の対象となります。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今先生から災害時の状況について御言及をいただいたわけでありますが、御指摘のあった農業共済及び収入保険のオンライン化申請についてでありますが、加入者となる農業者の利便性の向上ですとか、これは農業共済組合の業務の効率化自体を図っていくという観点もあります。
それでもなお、大雨により農地が被災した場合には、災害復旧事業による支援が可能であるほか、収入保険や農業共済に加入いただいている農業者であれば、水害等による収入、収量の減少について損失補填の対象となります。 また、田んぼダムの取組につきましては、多面的機能支払交付金によって支援をしてきたところですけれども、今年度から、同交付金に十アール当たり四百円の加算措置を新設をしたところでございます。
調査方法につきましては、国が統一した調査方法というものをお示しをしておりまして、今委員からいろいろ御指摘いただきましたが、この被害農家とかあるいはその集落の代表等からの市町村への報告、また市町村職員の現地調査で確認した情報、これらを基礎といたしまして、農業共済組合への照会、またＪＡ等関係団体からの聞き取り等によりましてデータを補完するなど、現場の実態に即したデータとなるように把握を進めているところでございます
収入保険それから農業共済は共に大事な農業経営に欠かせないセーフティーネットであることから、これまで以上に制度の周知それから加入促進に努めていただきたい、そして、一人でも多くの農業者に加入をしていただいて自らの備えをしていただきたい、このことを述べまして次のテーマに移りたいと思いますが、宮路大臣政務官におかれましては大変ありがとうございました。ここで御退席いただいて結構でございます。
これとともに、農業共済組合ですとかＪＡ等の関係機関が連携して行う加入推進活動の支援ですとか、あるいは、各種媒体を活用しまして、コロナの影響や、農業者自身が病気やけがになったときにつなぎ融資とか保険金の支払いを受けて助かったという加入者の声なども積極的に広報するということも重要だと考えておりまして、より多くの農業者が収入保険を利用して、コロナや自然災害を始めとするあらゆるリスクに備えていただけるように
農業用ハウスの被害については、まずは農業共済の共済金の早期支払ですとか農業漁業セーフティネット資金などで対応するとともに、加えまして、営農再開に大きな不安を抱えておられる農林漁業者の皆様のお声もたくさんお聞きをいたしました。
御指摘のとおり、農業用ハウスも大きな被害が発生をしているわけでありますが、まずは農業共済の迅速な損害評価と早期の共済金の支払いですとか、あるいは日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金等の長期低利の融資等によりまして早期の再建支援を行いますが、委員御指摘の強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型、これは過去に例のないような甚大な気象災害が発生した場合に発動をしていることとしておりますが
農業共済事業につきましては、従来、国、都道府県連合会、農業共済組合、こういった三つの段階の制度で行われてまいりましたが、事業基盤の強化、あるいは、保険ですので、より多くの方が危険分散して、制度をより安定的に運営する、こういった観点から、一県一組合化いたしまして、国と農業共済組合との二段階制に移行することを基本として全国的に推進されてまいりました。
その場合には任意保険に加入していただかないと、例えば農業共済でもいいですし、さっきの保険でもいいです。そうでなければセーフティーネットがないよということなのですが、このことの周知徹底について、大臣に御答弁をお願いいたします。
作付そのものが望めないということは、来年度の品目ごとの災害保険であります農業共済の適用とか、作付そのものの営農計画が立たなければ、収入保険等の適用も不可能ではないかと思っております。
もう一つ、先ほど言いましたように、収入保険とか品目ごとの農業共済保険が受けられない。しかも、農地の復旧が複数年かかる場合には、当然、農家の収入が途絶えるということで先ほど申しました。
○阪田政府参考人 前例でございますが、具体的には、農業共済再保険特別会計というものでございます。異常災害の発生に伴う各事業勘定の共済の再保険などの支払い財源の不足に充てるため、勘定間の繰入れ、繰戻しを認めていた例があるということでございます。
特に現場の皆さんから言われたのが一番の（２）、収入保険、農業共済等のセーフティーネットに加入している又は今後確実に加入する意向が確認されていること、こういうことが要件になっている。これ悪乗りじゃないかと、そういう御指摘もございました。 それから次の二番目、次期作に向けた取組内容及び交付額のところで、以下の取組類型を基にした取組項目、この二つ以上を実施することと、アからオまで。
今お尋ねがありました産業動物診療分野ということに関しますと、農業共済やあるいは農協におきます家畜診療所、それから個人の開業している診療施設、それから競馬関係に所属して診療を行う人というものを統計で含めているところでございますが、その人数を合計いたしますと約四千三百人ということでございます。これは獣医師全体の約一一％ということで、近年の推移を見ますとほぼ横ばいということでございます。
農業委員会系統組織、農業共済団体、土地改良区についても、その機能や役割を効果的、効率的に発揮できるようにしてまいります。 六つ目は、食と農に関する国民運動の展開等を通じた国民的合意の形成に関する施策です。
今もう収入保険の仕組みもありますし、農業共済の仕組みもありますし、酪農や畜産なんかは特別の手だてもあります。米についても対策はあります。まあまあいろんな形での品目の特性に応じた経営安定対策があるわけでありますけれども。
農業委員会系統組織、農業共済団体、土地改良区についても、その機能や役割を効果的、効率的に発揮できるようにしてまいります。 六つ目は、食と農に関する国民運動の展開等を通じた国民的合意の形成に関する施策です。
その内訳を見てみますというと、農業共済団体並びに農業協同組合等の獣医師約千三百人のほかに、個人診療獣医師が約七百名を加えた約二千名が民間の獣医師として任命をされておるところでございます。 農林水産省におきましては、ＣＳＦ等の疾病の発生時には速やかに防疫措置の完了をさせるために、防疫措置の応援として他県の家畜防疫員の現場への派遣について調整をしているところでございます。
それで、農業共済組合も、事務費の負担が今減らされてきていて人数の確保が難しいと。共済なんかは、本当に獣医さんと連携しながらやらなきゃいけないということもあって、非常に難しくなっているということも言われているわけです。 それで、改正案は、家畜の所有者とともに、国、都道府県、市町村の責務を明確化するというふうに言っているわけです。養豚農業振興法の中でもこの実施体制の整備を求めているわけです。
この農業保険の加入促進につきましては、これまでも各地域の農業共済組合が主体となりまして農業者への説明会や戸別訪問を行ってきておりますが、さらに、都道府県やＪＡなどの関係団体とも連携を強化いたしまして、制度の周知に努め、加入推進の取組を進めてまいる考えでございます。
○塩田博昭君 同じく次期基本計画についてでございますが、導入から日にちの浅い収入保険と七十年の歴史を持つ農業共済、さらにはナラシ対策、野菜価格安定制度など類似の制度が存在をし、また混在をし、しかも、どれか一つ選択せいという分かりにくい仕組みが収入保険の定着のネックになっているのではないかというふうに思っております。
そういうものへの対応につきましては、実施主体であります全国農業共済組合連合会が無利子でつなぎ融資を行ってございます。その実績でございますけれども、令和二年二月末現在で七百三十一件、融資額としては約三十三億円ということになってございます。
ちょっと私の方で、済みません、この資料の一枚目の左端のところで、共済と収入保険のところをあえて載せさせていただきましたが、そのほかでいけば、この「農業共済をおすすめします！」のところで、ちょっと小さくて読みにくいと思いますが、収入減少影響緩和対策、ナラシですとか、野菜価格安定制度と併用してといったこともございます。
農業共済関係者は一層の加入を勧める、農家には何らかの制度への加入がやはりこれは求められていると思います。 現在この収入保険制度に加入している経営体の数、直近で教えていただきたいのと、今後の制度加入促進に対する対応を伺いたいと思います。
現在、収入保険の加入推進につきましては、実施主体であります全国の連合会、農業共済の連合会が、業務委託先であります地域の農業共済組合と連携して取り組んでいるという状況にございます。この点につきまして、仕組みの周知が不十分じゃないか、農協、ＪＡ等と連携すべきではないかという声も伺ってございます。